米、G7サミットでホルムズ海峡掃海を協議へ　イラン覚書後に有志国協力仰ぐ

米政府高官は13日、フランス東部エビアンで15～17日に開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、トランプ大統領がホルムズ海峡の機雷除去について話し合う意向だと明らかにした。

この高官はG7サミットに関する電話会見で、トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保を主要議題の一つとして提起する方針を説明。イランとの戦闘終結に向けた覚書の締結後、同海峡の早期開放と正常化に向けて、有志国の協力を得る構えとみられる。

米国とイランは近くホルムズ海峡の航行安全に関する覚書に署名する可能性がある。米高官は会見で、覚書に沿って米イラン双方が海峡を開放すれば、「次の段階として機雷除去が実施されることになる」と指摘した。

米国は掃海に積極的に取り組む方針を説明し、自国の軍事的な負担を軽減しつつ、迅速な海峡の安全確保を目指している。高官は、掃海能力を持つG7関係国の協力があれば、「可能な限り早期に（商船の航行確保に向け）事態を正常化させるうえで助けになる」と強調した。

すでに英国やフランスが協力を申し出ているとして、米国は有志国の参画を歓迎する姿勢を示している。G7サミットでは、具体的な掃海作戦の調整や役割分担についても議論される見通しだ。